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tech trend seminar2019/4

Description
2019年2月時点でユニコーン企業(創業10年以内、評価額10億ドル超、非上場のテクノロジー系企業)は、世界で326社に達しています。
国別では、米国が156社、中国が94社と両国で全世界の77%を占め、前年からの増加社数も米国38社、中国32社で3位の英国(17社)、インド(13社)を大きく引き離しています。アジアでは中国に次いで6社の韓国、3社のインドネシアが続き、日本はフィリピン、香港と並び1社というのが現状です。
これらユニコーン企業を知的財産権(特許権)の観点から見ると128社が4000件超の特許を保有しており、最多はDJI Innovations社(中国)で423件、国別では米国が断トツで他をリードしていますが、この分野でも中国企業の躍進が見られます。
このセミナーでは、日本企業が今後ますます増加するユニコーン企業やその予備軍となる企業と競合していくために必要な新技術・新サービス創出にむけた国の知財戦略、そして世界の新進ユニコーン企業の持つ新技術・新サービスをその特許から解説します。
テクノロジー企業の経営層、新技術・新サービス企画・開発に携わる皆様のご参加をお待ちします。

- 開催日時:2019/4/3 (水)17:00 – 19:00
- 開催場所:東京都港区六本木6-15-21 ハークス六本木ビル2F
   国際大学グローバル・コミュニケーション・センター ホール
 http://www.glocom.ac.jp/access
- 主催:日本IT特許組合
- 共催:国際大学グローバル・コミュニケーション・センター
-プログラム:
17:00 受付開始
17:10-17:40 

「新たな価値の創出に向けた日本の知財戦略」
   内閣府 知的財産戦略推進事務局 参事官補佐 中内 大介 
17:40-18:40 
「世界のユニコーン企業、その新技術・新サービスと特許」 
  河野特許事務所 弁理士 河野英仁
18:40-19:00 質疑応答
  ご案内「国際大学グローバル・コミュニケーション・センター」
  ご案内「先進企業の新技術・新サービス関連サービス」

- 受講料:無料

- 講師のプロフィール

中内 大介 

内閣知的財産戦略推進事務局 参事官補佐
2006年、特許庁に入庁。特許審査第四部 電子商取引にてソフトウェア特許、ビジネス関連特許の審査に従事。
2011年から、経済産業省 商務情報政策局 情報経済課にて、IT業界における法的課題の解決に向け、産業界とともに取り組む。
2014年からワシントン大学ロースクールに留学、LL.M.(法学修士)を取得。
2016年から特許庁 特許審査第四部 審査調査室にてIoT、AI、ブロックチェーン等の新たな技術が適切に特許として保護されるよう制度設計、施作立案に技術的な側面から取り組む。2018年7月より、内閣府 知的財産戦略推進事務局にて、日本政府全体の知財政策の策定に取り組む。

河野 英仁 
河野特許事務所所長 弁理士 
1998年立命館大学大学院理工学研究科情報システム学博士前期課程修了 
1999年弁理士登録 2005年Franklin Pierce Law Center  (米国New Hampshire州)知的財産権法修士終了)
2007年特定侵害訴訟代理人登録、清華大学法学院(北京)留学。
中国知的財産権法夏期講習修了 中国知財権利化に関するコンサルティングおよび「中国知財紛争 に関するコンサルティング」 に注力。 
MITコンピュータ科学・AI研究所 AIコース修了。
著書に「世界のソフトウエア特許」(共著)、「FinTech特許入門」、「AI/IoT特許入門」がある。

Updates
  • イベント詳細情報を更新しました。 Diff#416725 2019-03-09 01:10:38
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Wed Apr 3, 2019
5:00 PM - 7:00 PM JST
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Venue
国際大学グローバル・コミュニケーション・センター ホール
Tickets
受講票 FULL
Venue Address
東京都港区六本木6-15-21 Japan
Organizer
日本IT特許組合
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Attendees
70